【完全保存版】東電株主総会、全議事録（４） ３時間41分にわたるやりとりを、すべて公開

あと２点目は東京都さんの提案に対してですけども、東電をはじめ大手の電力を、北海道から沖縄、あと電源開発さん。そこにつきましては有価証券報告書で各事業分野でどういう費用がかかってるかと、そういう一覧を出してます。問題なのは新電力はそういう情報を一切出していないと。あと最近入ってきましたメガソーラーの、例えばソフトバンク。儲かるかっていうんで入ってきたんですけど、儲かった費用をどこに使っていくのか、それは本来、公正取引委員会の役割なんでしょうけども、東京都としてもそのへんを注視してたですね。むしろそういう情報を東京として得ては活用していただきたいと。

あと３点目になりますけども、昨年９月に燃料費の、電気料金の改定があって。ただそれでも今後赤字の解消が見込めないと。はっきり言うと、赤字出しているのは火力発電なんですけども。今の一株当たりの純資産がマイナス100円と、マイナスになっているんですけども、今後ともそれを避けるためですね、例えば赤字事業である火力発電をやめるとかですね、中止するとか、そういうことも考えてみるのはいかがでしょうか。

ついでに合わせて昨年も株主総会で発言させていただきましたけども、料金改定までの約１年半、大体１兆5,000億円ぐらい原子力発電が止まって火力発電で、いわゆる燃料費がかかったと。その負担は株主は持つべきかどうか、昨年株主が持つべきような費用ではないというお答えいただきました。つきましては弁護士でもあられる下河邊会長におかれましては、その能力を使われてですね、多分憲法まで戻らなきゃいけないかもしれないですけれども、約１兆5,000億円を回収する、そういう努力をしていただきたいと。私の意見は以上です。

下河邉会長： ありがとうございました。3,002番の株主様から３点でございますかね、ご質問をいただいたかと思います。それではまず最初のご質問、アメリカからのシェールガスの輸入許可がですね、現実化したということに関連をいたしまして、エネルギー問題を踏まえての当社のLNGのですね、今後の調達戦略等についてのご質問だったかと思います。これにつきまして常務の佐野よりお答えを申し上げます。

佐野常務： 常務の佐野でございます。まず１点、ご意見ということでございますが、いわゆるLNGの調達に関する当社の基本的な今の方針というものを、私のほうからご説明させていただきたいと思っております。今の私どもの経営の中でやっぱり収支に対しまして燃料が非常に圧迫してるということは、私どもも重々承知しております。そのために従来に増していろんな取り組みを、すでに取り組みを開始しているところでございます。

その一つのきっかけといたしましてLNGにつきましては、いかに安く、しかも安定的に調達できるかということにポイントを置きながら取り組んでおります。その一つのきっかけといたしまして先般私どもも、非在来型である軽質のLNG、具体的に言えば北米のシェールガスにつきましても、いくつかの案件につきまして関係者の皆様と協議を進めるべく、それに取り組んでいるところでございまして、なんとか燃料費の削減。これに取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。