【完全保存版】東電株主総会、全議事録（４） ３時間41分にわたるやりとりを、すべて公開

それからもう一つ、新潟県の泉田知事が汚染された土壌、それから浄水場等で出た汚泥、放射性汚泥について、東京電力に引き取るように再三にわたって申し入れていると思いますけれども、それに対しての回答をお願いしたいと思います。

下河邉会長： ありがとうございました。出席番号5173の株主様からですね、２点。柏崎刈羽関係でご質問をいただきました。まず最初のご質問、柏崎刈羽におけるですね、テロ対策の強度の問題でございますかね、についてだったと思います。これにつきまして副社長の相澤よりお答えを申し上げます。
相澤副社長： 副社長の相澤でございます。今の、ただ今のご質問にお答えをいたします。ミサイル攻撃につきましては、一義的には国の外交的、あるいは国家レベルでの安全保障という広い立場から考えていくところが重要であるというふうに認識をしております。

当社では原子力発電所を含む電力設備全般につきまして、パトロール等保安対策を実施しておりますが、米国の同時多発テロ以降、より迅速に対応すべく体制を強化、そしてまた継続維持しているところであります。今後の状況を注視いたしまして関係箇所に注意を喚起する、あるいは関係省庁との情報をできる範囲で行いながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

下河邉会長： ２つ目のご質問でございますが、新潟におけるですね、放射性汚泥の引き取りについて、地元のほうから大変強く要求をされている件についてのご質問だったと思います。これにつきまして常務の増田よりお答えを申し上げます。

増田常務： 常務の増田でございます。ご質問にお答えさせていただきます。放射性物質に汚染されました廃棄物、あるいは除染に伴い発生いたします土壌の処理等々につきましては、法令に基づきまして処分等が進められることになってございます。当社といたしましても国や自治体の廃棄物処理に関する施策への協力につきまして、真摯に検討させていただいているところではございます。

しかしながら当社敷地の提供につきましては、敷地の確保でありますとか、あるいは地元の皆様のご了解を得る、このへんが困難である、非常に厳しい状況にございます。このため今後も国や、あるいは関係自治体と相談を重ねながら、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

下河邉会長： 引き続き質問をお受けいたします。挙手をお願いいたします。それではアリーナ席中央２ブロックで挙手をされておられる株主様、お願いいたします。

3002番・男性： 3002番です。まず原子力発電のいろいろ話が出ましたけども、本来は国家的な、電気政策なので国家的な議論だと思うんですけども、私の意見を一つ述べさせていただきます。それは５月17日に中部電力さん、あと大阪ガスさん、アメリカからLNGを買えると、３割安く買えるというのがマスコミの報道でしたけれども、条件があってですね、アメリカ政府が許可を出したと。６、70年前を考えますと許可を取り消される、そういう事態を考えますと、やはりエネルギー資源というのは戦略物質だと。お金出せば買えるもんじゃないと。そのへんを考えて動かざるを得ないなと。これは国家的な話なので東電の話だけではないんですけども、そこが一つの意見です。