社長が公私混同する会社は成長余力が少ない 私利私欲が社員のやる気をなくしてしまう

それにもかかわらず、なぜ公私の区別を厳格にすることを勧めるかというと、公私混同をしない会社の社員は総じてモチベーションが高く、熱意にあふれているからです。

社長が高級車に乗って、これを会社の経費で落としていると、その会社で働いている社員は「自分たちは、社長が高級車に乗るために働かされているみたいだ」と一生懸命働くのがバカバカしく感じてしまうのです。

公私の区別を厳しくつけている会社では、頑張って努力した分だけ会社の利益が増えていくことを社員全員が実感できますから、社員のモチベーションは高く、会社の売り上げや利益がどんどん伸びていきます。その結果、社員だけでなく社長の給料も上げることができます。

「節税をしよう」などというセコいことを考えて、社員のやる気を削いでしまうより、節税など考えずに会社の経営を伸ばすことが、結果的に社長の取り分も増やすことにつながるのです。

会社の経費で落とすものと、社長や社員が個人で負担すべきものの区別はどのようにつけるべきでしょうか。

区別の判断はとても簡単

実はこの区別の判断はとても簡単で、「社長が使っても、社員が使っても等しく会社の経費とすべきもの」だけを会社の経費とするのが望ましいでしょう。

どんな場合にタクシーを使っていいのか、お客様との会食はどんな店を使えばいいのか、出張の際の宿泊ホテルはどのグレードにすべきかなど、社内共通の統一ルールをつくってしまえば、社員間の公平感も増しますし、社長も堂々と経費を使えるようになります。

伸びてる会社の経営者は、私利私欲で経営していません。社員のため、お客様のため、世のため人のために寝食を忘れて仕事をしています。

この記事を読んでいる読者のみなさんの中にも、経営者や個人事業主の方がいると思います。その起業には動機やきっかけがあったはずです。起業ではなく、親の会社の経営を承継したとしても、以下のような思いが背景にあるケースは少なくないでしょう。

・社長になって誰にも指図されずに仕事がしたい

・お金持ちになりたい

・社員に仕事をやらせて自分は楽をしたい

・高級車を買えるようになりたい

・広い家に住みたい