NYダウ2万ドルの次は｢日経平均2万円｣突破 株式市場から弱気論者が消え｢一抹の不安｣も

日経平均は再び2万円台に乗せることができるか（2015年6月、写真：Natsuki Sakai/アフロ）

米国のトランプ大統領の行動力には、たじたじなのではないか。なにしろ、TPP（環太平洋経済連携協定）離脱宣言にメキシコ国境での「壁」作りや不法移民の取り締り強化表明、さらにはNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉宣言など、選挙中の公約を厳格に実施しようとしているように見えるからだ。

だが、株式市場はといえば、実は割り切って動いている。「時代に取り残された市民に選ばれた大統領が、時代遅れの政策をやろうとしている」と見る「軽蔑の眼」は無視。環境問題や温暖化対策にも背を向け、「減税・規制緩和・公共投資拡大政策を実行すれば、確実に経済は活性化し、債券から株へのグレートローテーションが本格化する」と見ている。

日本の市場もようやく「アメリカ追随」へ

アメリカの投資家は、まずこうした見方に乗ろうとしている。それがNYダウの2万ドル突破（1月27日終値2万0093ドル）であり、ナスダックの堅調さだ。後者などはトランプ大統領就任前から堅調だったとはいうものの、2000年のITバブル崩壊以降、「二度と抜けない」と思われたナスダック5000ポイント台を維持するどころか、1月27日には終値で5660ポイントと、史上最高値を更新し続けている。「アメリカファースト」が世界へ悪影響を与えるかどうかはこれからの問題で、まずはアメリカの好調を買う動きだ。

一方、日本の投資家も、ようやく世界の投資家の「達観した相場観」に同調し始めたようだ。日経平均株価は1月4日の大発会の前年末比479円高以降、さえない展開が続いていたこともあり、急落した昨年の1月相場のトラウマが頭をよぎった投資家も多かったと思う。

だが、1月25日以降、先週後半の3日間でがらりと雰囲気が変わった。日経平均の値動きを見ると、25日の269円高、26日の344円高に比べると、27日の65円高は一見物足りないように見えるかもしれない。だが、引け（週の引け）にかけてはまとまった買いが入っていたのだ。