NYダウ2万ドルの次は｢日経平均2万円｣突破 株式市場から弱気論者が消え｢一抹の不安｣も

1月20日から下を向いてしまった25日移動平均線（おおよそ1か月の平均の売買コスト）も、26日には早くも上向きに転じた。

移動平均線の向きは相場の方向性を示す、重要なテクニカル指標である。

日経平均も2万円回復へ、弱気論者が消えた不安も

今後の株価はどうなるだろうか。日々の動きを追った日足チャートと一目均衡表の手法を使って、一つの株価の見方を示そう。今後、株価がもし大発会の高値1万9615円を抜けると、大発会から直前の安値1万8650円（1月18日）までの下げの分965円の「倍返し」で、2万0580円{＝1万8650＋(965×2)}という株価が導き出される（日中値で計算）。

いよいよ日経平均も2万円越えが見えて来ているわけだが、ここへ来て筆者の周辺で「ある問題」が発生している。筆者がかかわる「あるテレビ番組」で、強気と弱気の代表的な複数のストラテジストに相場観を語ってもらおうとしているのだが、今まで弱気を語っていたストラテジストがすべて強気に転換し、筋金入りのブレない弱気論者が見当たらなくなってしまっているのだ。筆者の経験上、皆が強気になると、何かが起きることも多く、嫌な感じではある。

それはさておき、1月30日以降の材料を探ってみよう。今週の予定表を見ると31日（火）の日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦・日銀総裁の会見が目につく。

遡って1月19日の金融政策の据え置きを発表したECB（欧州中央銀行）理事会後のドラギ総裁の会見は「ユーロ圏の景気回復が定着するまで忍耐強い姿勢を維持する。見通しが悪化すれば、資産買入れを増額、または延長する用意がある」というものだった。これは黒田日銀総裁の持論と一言一句違わないと言っていい。おそらく今回の日銀金融政策や会見も、同じような結論になるのではないか。

また翌2月1日（水）はFOMC（米公開市場委員会）最終日と息がつけない。やはり政策は当然据え置きだろう。今はトランプラリーで昨年12月15日に2.6％を付けた10年債利回りは今2.4％台で小休止となっているが、FOMC前後で金利の動きに影響があるかどうか注目だ。さらに、1月の米雇用統計発表（2月3日）も目に入る。ほぼ完全雇用の中で、さらに国内に雇用を呼び込もうというわけだから、どうなるのか、指標をしっかり見たい。

一方、31日（火）は日本の決算発表の前半のピークだ。個別銘柄の物色がますます活発になり、決算次第で買われるものとそうでないものの2極化が激しくなるだろう。このように、忙しい1週間になりそうだが焦る必要はない。筆者が重視しているM3（マネーストックの一つの指標）は1282兆円で、これは東証1部時価総額581兆円の2.2倍もある。さらに、日銀の資金供給（マネタリーベース）絶対額は、アメリカよりも多いのだから。