4度目の社労士試験に向けてスタート あなたにも出来る！社労士合格体験記（第71回）

厚生年金基金の単独設立は原則、常時1,000人以上の被保険者、共同設立は合算して常時5,000人以上です。これに対して、健康保険組合の任意設立では、単独設立については常時700人以上の被保険者、共同設立については合算して3,000人以上になります。

社会保険労務士 翠 洋

共通点は、適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならないこと。そして、2以上の適用事業所の場合は、それぞれの適用事業所ごとに被保険者の2分の1以上の同意が必要である点です。

相違点は、厚生年金基金の場合は、適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、前述の同意のほかにも、その労働組合の同意を得なければならない点が加わることです。

一方、解散要件はほぼ共通しています。即ち、（１）代議員の定数（健康保険組合の場合は組合会議員の定数）の4分の3以上の多数による議決、（２）基金（同、健康保険組合）の事業の継続の不能、（３） 厚生労働大臣による解散の命令です。そして、（１）と（２）の場合は厚生労働大臣の認可を受けなければなりません（なお、厚生年金基金は来年度以降制度改革が予定されており、5年以内に大半の基金が解散する見込みです）。

次回は、日本語ボランティアのクラスです。

（撮影：梅谷秀司 吉野純治）