福島原発事故費総額が21.5兆円に倍増　 ｢東電は債務超過でない｣と経産相

経産省は同日、21.5兆円の事故費用をだれが負担するかについても案を示した。東電は15.9兆円（従来は7.2兆円）を負担。廃炉費は、国が関連する研究開発費を支援することはあるが、東電が自力で捻出するとの原則は維持したうえで、新たに作る積立金制度で資金をプールする方向だ。

一方、賠償費は、東電と原発を持つ大手電力が負担する方式から、原発を持たない新電力の利用者を含めた全需要家に負担させるとした。賠償制度が不備な中で福島事故が起きたとして、「積み立て不足を全需要家から公平に回収する」というのが経産省の言い分だ。

東電改革委が示した新電力の負担額は2400億円で、今後、新電力が大手電力の支払う送配電使用料（託送料）に上乗せされる見通し。しかし、制度の不備を理由に過去に遡って新たな費用負担を求めるという理屈には批判も強い。

原発に批判的な超党派の議員連盟「原発ゼロの会」（共同代表＝河野太郎・自民党行政改革推進本部長、近藤昭一・民進党副代表）は7日、福島第1の廃炉・賠償費用問題に関連した談話を発表。賠償費を託送料で回収することについて、「国と電力会社が安全神話を流布させてきた責任の棚上げで認められない」などと批判を強めている。

除染費用の捻出も困難な先行き

除染費用については、従来から原賠機構が保有する東電株の売却益で賄う方針だ。会計検査院は昨年3月の報告書で、2.5兆円（従来の除染費見通し）を株式売却益で賄うには、機構保有の東電の種類株がすべて普通株に転換した場合、平均売却価格が1050円になることが必要と指摘した。

新たに示された除染費見通しは従来比1.6倍。検査院が指摘した平均売却価格は1680円に増える計算で、これは東電普通株の株価（9日終値521円）を3.2倍の水準に相当する。

世耕氏は「売却は10年程度先のはなし。海外の電力事業を考えると成長の伸び代はある。他事業者との連携でコストダウンも見込まれるので、企業価値を高めていくことは可能だ」などと述べた。

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