福島原発事故費総額が21.5兆円に倍増　 ｢東電は債務超過でない｣と経産相

　12月9日、経済産業省は、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21．5兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額11兆円から倍増となり、従来2兆円との想定だった廃炉費用は8兆円と4倍も増額となった。写真は福島第1原発で2月撮影（2016年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 9日 ロイター］ - 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21.5兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額11兆円から倍増となり、従来2兆円との想定だった廃炉費用は8兆円と4倍も増額となった。

東電の純資産（約2兆2700億円）を大幅に上回る金額だが、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「（東電が）債務超過というわけではない」との認識を示した。

原発、送配電も再編、統合目指す

21.5兆円の試算金額は、同日開かれた「東京電力改革・IF問題委員会」の6回目会合で提示された。同委員会（非公開）では、東京電力ホールディングス<9501.T>の広瀬直己社長が今後の東電改革案として、廃炉事業、原発事業、送配電事業でそれぞれ再編・統合を目指すとの説明があった。

同委員会の小林喜光委員（三菱ケミカルホールディングス<4188.T>会長、元東電社外取締役）は会議終了後、原発、送配電に関する東電の説明について、「共同事業体を作るという方向だ」と記者団に述べ、東電が他電力と原発や送配電で資本面を含めた統合を目指す意向であることを示唆した。

東電は、年内に取りまとめを行う東電改革委の議論の中間報告を踏まえ、2014年1月に政府に認定された再建計画（総合特別事業計画）を改定。再編方針を打ち出す見通しだ。