なぜ情報鎖国・北朝鮮で携帯が増えている? わずか1年強で保有台数が2倍、200万台を突破

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エリート層はやっぱりカネを持っている?

一方で、北朝鮮の経済レベルで高価な携帯電話を買えるのは一部の富裕層だけではないかという指摘もある。実際に、携帯電話の端末価格は平均して350米ドルだが、それに対して国民の平均月収は15ドル程度だ。毎月の使用料だけでも10米ドル程度はかかる。

だが、加入台数が200万台を超えたということは、1人1台としても、購入できる富裕層が200万人いることになる。前述したように北朝鮮の人口は2400万。富裕層がそれだけ北朝鮮にいると考えられるだろうか。

北朝鮮の携帯電話売り場には、ユーロなどの外貨を握りしめて購入している者がいる。経済的に無理してでも、子供などに買ってあげる家庭も、北朝鮮には多いようだ。北朝鮮の携帯電話普及には、北朝鮮の国民が携帯電話を買って持ち続けられるほどの収入があること、あるいは、北朝鮮国民が表に出ない形で、外貨やそれ相応の北朝鮮ウォンを稼ぐ方法を持っている現状が浮かびあがってくるといえそうだ。

福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』(東洋経済新報社)、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』(彩流社)、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕(イ・ゴンヒ)―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』(すべて、東洋経済新報社)など。

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