日本からインドへ原発関連機材の輸出可能に

原子力協定署名、インドは原発比率引き上げ

 11月11日、日本とインド両政府は、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。首相官邸で行われた首脳会談の様子(2016年  ロイター/Franck Robichon/Pool)

[東京 11日 ロイター] - 日本とインド両政府は11日、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。核保有国であるインドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していないが、1998年に核実験の凍結(モラトリアム)を宣言。

両国はモラトリアムの継続を前提に合意した。

原発輸出を成長戦略に位置付ける日本は、これまで米国やトルコ、中国など13カ国1機関と同協定を締結している。国連常任理事国の5大国以外の核保有を禁じたNPTの非加盟国とは初めて。日本企業が手掛ける発電タービンなどをインドへ輸出することができるようになる。

協定には、どちらかが一方的に協力を停止できる条項を盛り込んだ。インドが核実験を再開したり、日本が提供した機材や技術を平和目的以外に利用したことが判明すれば、日本は協力を停止する。ただ、その場合にすでに完成した原発をどう止めるのかなど、具体的な取り決めはしていない。

インドがモラトリアム宣言を行った後、現在48カ国で構成する原子力供給国グループ(NSG)は08年、モラトリアムを続けることを前提にインドへの原子力関連機材の輸出を認めた。

インドはそれ以降、米国やフランス、ロシアなど8カ国と同協定を締結。日本とは2010年に協議を開始した。インドは原発比率を現在の2%から2050年に25%へ引き上げる方針を掲げている。

 

(久保信博 編集:田巻一彦)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • トクを積む習慣
  • コロナ後を生き抜く
  • 精神医療を問う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権が誕生しても<br>「安倍時代」は終わらない

牧原出氏執筆の連載「フォーカス政治」。9月16日に菅新首相が誕生しましたが、施策の基本線は「安倍政権の継承」。惜しまれるように退任し、党内無比の外交経験を持つ安倍前首相は、なお政界に隠然たる影響力を保持しうるとみます。その条件とは。

東洋経済education×ICT