東芝､｢名脇役｣の鉄道部隊が挑む海外戦略 資金難にあえぐ中で選んだ方法とは？

東芝の製品はJR東日本のE6系新幹線などにも採用されている（撮影:梅谷秀司）

「お金は全部フラッシュメモリと原発に向けられてしまう。こちらには資金が回ってこない」。東芝の黒字を継続的に出す「優等生部門」のある社員は小さい声でこう漏らす…。

不正会計問題で経営危機に陥った東芝は2016年3月期、リストラや減損などで過去最大の赤字を計上した。その影響を引きずり2016年6月末の自己資本は3360億円、自己資本比率は7.0％と今なお綱渡りの状況が続く。

室町正志前社長は3月の事業計画説明会で「投資はメモリと原子力に集中させる」と説明。その他の事業については、老朽更新のみという事実上の｢投資凍結｣の宣言をした。

鉄道事業は｢海外｣に活路を見出した

そんな状況下でも「投資ミニマムでリターンを得る」と拡大を意気込むのは、東芝の鉄道システム戦略部の築紫未来（つくし・みき）部長だ。

東芝の鉄道事業は120年近くの長い歴史を持ち、ここ数年は減損を計上した前期を除き、継続的に黒字を出している。モーターやインバーターなど鉄道を支える電機品や機関車を製造している。国内では日立製作所や三菱電機と並ぶ大手の一角だ。

ただし、国内では保守やメンテ、更新需要はあるものの、鉄道延伸などの大きな案件はほとんどなく、今後の成長は期待できない。鉄道事業のさらなる拡大を狙い、目を向けたのは海外だった。

従来から北米や南米、アフリカでも事業を展開していたが、今後市場が伸びていく中国、インド、欧州、その他アジアを戦略地域として絞り込んだ。これらの地域以外も案件があれば受注を目指すが、案件を取っても人員が足りず、手が回らないというのが実情だ。