小池知事を襲う｢ハネムーン期間終了｣の衝撃 地元･豊島区で火種がくずぶっている

10月11日の衆院補選の告示日に、二階氏は池袋駅西口で行われた若狭氏の「第一声」でマイクを握って「ここに来る途中、安倍首相に電話したら、『池袋に行く』と言われた」と安倍首相の池袋来訪を披露している。

二階氏にすれば、これだけ心を尽くして若狭氏を応援してきたのに、裏切られた思いがしたに違いない。そして、その亀裂を修復するのは容易ではなさそうだ。

ほかにも火種がある

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そればかりではない。さらにダメージになりそうなのが「7人の侍」のひとりである河原弘明豊島区議の「政務活動費の不適切な使用疑惑」だ。

河原氏は豊島区議選で初当選した2007年以来、所属会派の印刷物を自身が役員を務める印刷会社に受注させ、20万円から30万円支払っていたという。ちなみに豊島区議会の政務活動費取扱指針によれば、「政務活動費として支出できない経費」として「議員個人およびその関係者の資産形成につながる経費」を挙げており、河原区議自身が専務取締役を務める印刷会社への支出はこれに当てはまる可能性がある。

そこで区内の有権者の有志は11月2日午後、豊島区議会の竹下ひろみ議長に陳情書を提出。「河原弘明議員が役員を務める印刷会社への政務活動費の支払い内容や総額を明らかにすること」「政務活動費の支払いが取り扱い指針に抵触するか検討すること」「他に同様の事案がないか、政務活動費の会計を精査すること」「不適切な疑いのある支出は返還を勧告するなどの措置をとれるように検討すること」「再発防止のために、政務活動費会計は関連資料も含めて常時公開し、求めがあればただちに資料開示できるシステム構築を検討すること」を求めている。

なお地方議員の政務活動費の不正流用問題については、元兵庫県議が今年7月6日に神戸地裁から懲役3年・執行猶予4年の判決を受け、同月21日に刑が確定している。富山市では12名もの市議が辞職し、いま市議補選（11月6日に投開票）が行われている最中だ。政務活動費の不正使用については、世間の目は極めて厳しいといえる。

もし河原区議の政務活動費疑惑に火が付けば、小池知事に飛び火する可能性も否定できない。すでに飯島氏や二階氏のような大物の手腕に頼れなくなってしまった今、自身の人気の高さのみで諸問題を乗り切っていけるのだろうか。