ところが、会合を重ねても慎重派と推進派の溝はまったく埋まらなかった。慎重派は「市販薬の販売には顔色を見る、においをかぐなど、五感をフルに生かせる対面でのカウンセリング体制が必要」と一貫して主張。対する推進派は「それを義務とするならば(薬の使用者でない人の)代理購入を禁じるべきだし、それが必要なほど副作用リスクが高い市販薬は存在しない」と応戦するなど、議論は平行線のままだった。
結局、肝心のルール作りにメドが立たず、11回目となった5月31日に双方の意見を併記した報告書をまとめて議論は打ち切りになった。検討会の構成員から「無法状態を一刻も早く是正しなければならない状況であることを考えると、罪は重い」(國領二郎・慶応義塾大学教授)との声も上がっていた。
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