薬のネット販売解禁へ、それでもくすぶる火種

安倍首相が原則解禁を発表。ただ課題は残る

「インターネットによる一般医薬品の販売を解禁します」。安倍晋三首相は6月5日に発表した成長戦略第3弾の中で、このように宣言した。

市販薬のネット販売をめぐっては、薬剤師会、薬害被害者団体などの慎重派と、ケンコーコム、楽天などのネット販売事業者が真っ向から対立している。今回、原則解禁する方針が打ち出されたことで一件落着したように見える。

ただ、事は簡単に進まないだろう。安倍首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下ですべての一般医薬品を解禁します」と述べたが、安全性を確保するためのルール作りがこれまで難航してきたからだ。

市販薬のネット販売は、副作用のリスクが高いとされる第1類、第2類の販売を厚生労働省が規制した省令について、今年1月に最高裁判所が違法と認定したことから事実上解禁された状態になっている。これを受けて、厚生労働省は2月に検討会を設け、新たな安全対策のルール作りを議論してきた。

次ページルール作りは波乱含み
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 若者のための経済学
  • 内田衛の日々是投資
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
新車販売の3割が自社登録<br>BMW「自爆営業」の実態

高級輸入車BMW。その国内販売店で今、大量の新車が中古車として売られている。日本法人が課した厳しいノルマで、ディーラーが自社登録しているのだ。本誌はBMWジャパンの強引な販売の証拠となる内部資料を入手。背景にも迫る。