薬のネット販売解禁へ､それでもくすぶる火種 安倍首相が原則解禁を発表。ただ課題は残る
「インターネットによる一般医薬品の販売を解禁します」。安倍晋三首相は6月5日に発表した成長戦略第3弾の中で、このように宣言した。
市販薬のネット販売をめぐっては、薬剤師会、薬害被害者団体などの慎重派と、ケンコーコム、楽天などのネット販売事業者が真っ向から対立している。今回、原則解禁する方針が打ち出されたことで一件落着したように見える。
ただ、事は簡単に進まないだろう。安倍首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下ですべての一般医薬品を解禁します」と述べたが、安全性を確保するためのルール作りがこれまで難航してきたからだ。
市販薬のネット販売は、副作用のリスクが高いとされる第1類、第2類の販売を厚生労働省が規制した省令について、今年1月に最高裁判所が違法と認定したことから事実上解禁された状態になっている。これを受けて、厚生労働省は2月に検討会を設け、新たな安全対策のルール作りを議論してきた。
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