三菱自動車､経営再建は最終章へ 優先株処理など課題山積

数字上は配当可能

累損解消後も三菱自には課題が残されている。

まずは復配の実施だ。優先株については5％の優先配当を行うことが定められており、現在、優先株に対する配当総額は約193億円となる。

累損処理に合わせ、普通株は10株を1株に併合し6億株まで圧縮される。仮に普通株1株に10円配当した場合、優先配当と合わせた必要な原資は総額約250億円となる。

一方、13年度の業績については主力市場の東南アジアで販売台数を伸ばすなど、純利益では過去最高となる500億円になる見通しだ。数字上、配当は可能となる。

しかし、配当負担の重い優先株が残ったままでは、内部留保を積み増すスピードは上がらない。新規の大型投資にも支障を来すおそれがある。