三菱自動車､経営再建は最終章へ 優先株処理など課題山積

数字上は配当可能

累損解消後も三菱自には課題が残されている。

まずは復配の実施だ。優先株については5％の優先配当を行うことが定められており、現在、優先株に対する配当総額は約193億円となる。

累損処理に合わせ、普通株は10株を1株に併合し6億株まで圧縮される。仮に普通株1株に10円配当した場合、優先配当と合わせた必要な原資は総額約250億円となる。

一方、13年度の業績については主力市場の東南アジアで販売台数を伸ばすなど、純利益では過去最高となる500億円になる見通しだ。数字上、配当は可能となる。

しかし、配当負担の重い優先株が残ったままでは、内部留保を積み増すスピードは上がらない。新規の大型投資にも支障を来すおそれがある。

そこで配当圧力を軽減するためにも優先株の処理が必要となる。

優先株を買い戻すだけの資金余力はない。一方、現在の優先株が5月29日末時点の株価165円で転換された場合、普通株は8・9億株まで増加する。1株に10円配当を行えば配当総額は89億円となり、優先配当時に比べ負担が軽減される。

ただ、残存する優先株が転換されると、三菱自に対する銀行の出資比率が25％を超え、5％の出資規制ルールに抵触してしまう。

ある三菱グループ首脳は「今後3年で優先株の処理にメドがつけばいい」と早期の優先株処理には否定的な考えを示す。優先株の処理が先延ばしされると三菱自にとって負担の重い優先配当が継続する。

もう一つの課題は収益体質を盤石にすることだ。

東南アジアを中心に販売台数の拡大を図ってきた三菱自だが、他地域では苦戦が続いてきた。

国内では13年初に発売したプラグインハイブリッド車の電池で不具合が発生した。6月に発売する日産自動車と共同開発した軽自動車がヒットしなければ国内販売は厳しい局面に立たされる。

さらに、12年は成長市場の中国で現地生産が本格化した。しかし、欧米系や国内大手メーカーが一定のシェアを確立した中国で、後発として販売を拡大するのは容易ではない。東南アジアのような柱となる市場を確立するには一定の時間を要する。

累損解消はあくまで貸借対照表における数字の入れ替えにすぎない。益子氏が社長に就任して8年半で最高益を更新するなど利益体質は強化されてきた。残る課題へのメドをつけることができるか。三菱自の経営再建は最終章に近づいている。

（撮影：今 祥雄 ＝週刊東洋経済2013年6月8日）