三菱自動車､経営再建は最終章へ 優先株処理など課題山積

経営再建途上にある三菱自動車は復配の実現に向けて一歩踏み出した。

三菱自は、減資や資本準備金の取り崩しで単体での累積損失9246億円を一掃する。6月の株主総会で承認を得た後、8月1日にも実施する。1998年3月期以来の復配実現に向けた準備だ。

90年代前半に「パジェロ」をヒットさせた三菱自だが、2000年に入るとリコール隠しが発覚。04年には資本提携先のダイムラークライスラーから追加支援を打ち切られた。

満身創痍の中、三菱商事自動車部門出身の益子修氏が05年1月、経営再建の担い手として社長に抜擢された。

04～06年にかけては、三菱東京UFJ銀行、三菱商事、三菱重工業の三菱御三家を中心とした三菱グループが約5000億円の優先株を引き受け、三菱自は経営再建に向け歩み始めた。

ところが、09年度以降に予定されていた優先株への配当は一度も行われていない。御三家と信託を除く三菱グループ各社は12年8月以降、優先株を相次いで普通株に転換した。現在は御三家と三菱UFJ信託銀行の4社で3862億円の優先株を保有している。