「若い候補者=ネット選挙で有利」は幻想

選挙用HPは、国や地方自治体が管理の主体に

有権者、政治家の「変えよう」という姿勢が問われる

要は、「ネット選挙解禁をきっかけに政治を変えよう!」と、有権者と政治家がどれだけ積極的に動くかが問われているのだと思います。

これまで、「ネット選挙解禁で政治は変わる!」という主張を鵜呑みにしていた方にとっては、古い政治家たちはネット選挙が解禁されれば軒並み落選してしまうのであり、彼らはそれを必死で拒んできたものの、この度ついに観念したという図が頭にあったかもしれませんが、実際には、ネット選挙解禁にはそれほどの威力はありません。

しかし逆に言えば、自分たちが落選するなんて全く思っていなくても、自分たちが落選する「可能性」がほんの少しでも上がるものは、どんなものでも排除しておこうという、自己保身の塊としての政治家の姿勢が見て取れます。

「ネット選挙を解禁したら、ほんの少しでも自分たちに不利になるかも知れない。」と考え、時代にそぐわない状態を放置してきた政治家。そして、「でもよく考えてみたら、結局はおカネを掛けさえすれば、不利を有利に変えることもできるな。それならば、政治改革に対する積極姿勢をアピールするために、ネット選挙の解禁に賛成しておいた方がいいな。」という打算的な政治家。

そういった政治家の方々に、インターネットの力を、そして若者の力を見せ付ける時が来たのかもしれません。

待っているだけでは何も始まりません。

自分から動いて、みんなで一緒に参議院選挙を楽しみませんか?

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