ネット選挙解禁でも、政治は劇的には変化せず

マスコミの「ネット選挙=政治激変」論調への違和感(上)

ネット選挙解禁で何が変わるのか(昨年の衆院選、撮影:尾形 文繁)

インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立し、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどを使った選挙運動が可能となりました。また、現時点では候補者と政党に限定されていますが、電子メールを使っての選挙運動もできるようになりました。

「ネット選挙解禁=政治が変わる」は幻想

これを受け、「ネット選挙解禁で政治は変わる!」といった論調が主流となっていますが、はたしてそうでしょうか?元政治家の政治解説者である私は、そのような主張に異論を唱えたいと思います。

インターネットが生活のあらゆる場面に浸透しているネット社会において、ネット選挙の解禁は必然の流れであり、それをずっと拒んできた国会の姿勢は、糾弾されてしかるべきです。しかし、ネット選挙が解禁されたことで、これまでの旧態依然とした政治が飛躍的に変わるかというと、私は極めて懐疑的なのです。

次ページなぜ、ネット選挙に対する大方の見方と違うのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 買わない生活
トレンドライブラリーAD
人気の動画
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
私大トップ校の次の戦略<br>早慶上理・MARCH・関関同立

受験生確保や偏差値で高い水準を誇る関東・関西のトップ私大13校。少子化や世界との競争といった課題に立ち向かうための「次の一手」とは。大きく揺れる受験動向や、偏差値や志願倍率と比べて就職のパフォーマンスが高い大学・学部なども検証します。

東洋経済education×ICT