リクルートは｢激安決済サービス｣で稼げるか 楽天と対決､ApplePayも上陸目前
「2020年の東京オリンピックに向けて、訪日観光客は増える一方。カードや電子マネーでの決済ニーズが今後ますます高まる」と、決済ビジネスに高い成長性があることを、戸田執行役員は強調する。
日本クレジット協会によれば、クレジットカード対応の端末台数は161万台（2015年11月末）。これに対して、小売や飲食の店舗は全国に約300万店以上ある。特に中小店舗での導入が進んでいない。
一方で、クレジットの発行枚数は2億5890万枚（2015年11月末）、電子マネーはSuicaが最大で5750万枚（2015年12月末）。それなのに、クレジットカード決済は決済全体の2割にも満たない。依然として8割強は現金決済なのだ。
カードや電子マネーの枚数に比べてカード・電子マネーの決済端末を備える店舗がなかなか増えないのは、導入コストの高さや、手数料率などランニングコストの高さ、入金までのタイムラグがある。
ApplePay上陸は目前だが…
Airペイの主な競合企業はスクエア社と楽天の2社。Airシリーズはこれまでスクエア社に決済業務を委託してきた。これからは、スクエア社とリクルートのどちらにするかを顧客である店舗側が選ぶことになるという。「スクエア社との協業関係は今後も続く」（戸田執行役員）というから、当面はリクルート・スクエア連合vs楽天の図式になりそうだ。
生活情報誌や就職情報誌が主体のリクルートLS。その新規ビジネスの一つであるAirペイは一体どこまで伸びるのだろうか。
日本のクレジットカード利用率の低さや、店舗でのカード端末導入率の低さは、裏を返せばAirペイの伸びしろでもあるが、今月はApple Payの日本上陸が見込まれるなど、決済関連事業の競争激化も予想される。リクルートLSは新たなビジネスチャンスをモノにできるだろうか。
リクルートホールディングスの株価・業績 は「四季報オンライン」で
ログインはこちら