「日銀の金融緩和は限界」は全くの誤解である

アベノミクス擁護派は日銀総括をどう見たか

筆者は日銀の新たな金融政策で「1ドル100円割れの可能性は低くなった」と主張する。なぜか(写真:Veresovich / PIXTA)

9月20~21日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに金融政策のフレームワーク変更が発表された。すなわち1)「イールドカーブ・コントロール」として、短期金利に加えて10年国債金利水準が操作対象に加わり、2)オーバーシュート型コミットメントとして金融緩和を継続する、ことが主たる内容となる。

これまでの3次元の金融緩和の枠組みが、より複雑になったこともあり、市場やメディアでは大きく誤解されている部分があるように思われる(実は、筆者も発表直後は一部誤解し解釈していた)。

日銀は「長期金利の行き過ぎた低下」の抑制に動いた

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例えば、一部メディアでは「これまでの量的金融緩和の限界が近づいたので、金利政策を軸に変更した」などと解説されているが、この解釈は正確ではないと筆者はみている。

まず、新たに導入したイールドカーブ・コントロールは、現行のマイナス金利政策を修正したと位置づけられる。2016年1月のマイナス金利導入で、10年満期の長期金利20年満期以上の超長期金利が大きく低下し、いわゆるイールドカーブのフラットニングが進んだ。

長期ゾーンの金利低下は銀行貸出金利の低下を促すプラスの側面があるが、一方で金融機関などの経営基盤に悪影響を及ぼすなどの弊害もある。今後弊害が大きくなることへの対処として、長期金利の行き過ぎた低下を抑制するために、10年国債金利をゼロ程度に操作することがイールドカーブ・コントロール採用の主たる目的である。

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成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。