キプロスの次、と噂されるスロベニア

景気・経済観測(欧州)

市場を揺るがせたキプロス危機は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)がキプロス政府に10億ユーロの財政支援を提供することで合意し、キプロスのユーロ離脱危機はひとまず遠退いた。

だが、これで欧州の危機が去ったわけではない。

中核産業である銀行業が壊滅的な打撃を受けたキプロス経済の今後、総選挙から1カ月半が経過してなお新政権が発足できずにいるイタリア、政府の財政緊縮策の一部に憲法裁判所から違憲判断が下されたポルトガルなど、不安材料は至るところにある。

次の焦点はスロベニア

なかでも、市場参加者の関心を集めている国がスロベニアだ。ユーロ圏内でキプロスに次ぐ6番目の支援要請国になるとの観測が高まっている。1991年にユーゴスラビアから独立した同国は、2004年にEUに加盟し、2007年に旧共産主義国家として初めて単一通貨ユーロを導入した。

スロベニアの経済規模はユーロ圏全体の0.4%程度と域内で4番目に小さいが、旧ユーゴスラビア時代から製造業が盛んで、EU加盟後は域内有数の高い成長率と東欧随一の豊かな生活水準を誇り、東欧の優等生と目されてきた。

次ページ不良債権が多く資本不足の懸念のある銀行も
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • コロナ後を生き抜く
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT