被災者への医療費支援、宮城県が打ち切り

4月から25万人に窓口負担が発生

定例会見で打ち切りを表明した宮城県の村井知事(撮影は11年8月)

宮城県は、東日本大震災の被災者に対する医療費の免除に必要な財源支援を3月末で打ち切ることを決めた。3月25日の定例記者会見で村井嘉浩知事が明らかにした。津波や地震被害などで自宅を失った被災者も4月1日以降、震災前と同じ3割負担(70歳以上は1割負担)に戻る可能性が高く、受診抑制を招く懸念が広がっている。

市町村にも負担能力なし

これまで県は、国民健康保険に加入する患者が病院の窓口で支払う一部負担金の免除に必要な総額の2割を支出。国の8割と併せて、免除措置に必要な財源を賄ってきた。しかし県では「予算確保が難しい」(村井知事)ことから、支援措置を3月末で終了する。県が負担してきた分を肩代わりする余力が乏しいことから、4月以降はほとんどの市町村で免除措置がなくなる見通しだ。

宮城県によれば2012年度の医療費免除に必要な支出総額は「年間30億円程度」(国保医療課)。今後も国保加入者の増加が見込まれることから、「13年度も支援措置を継続した場合、必要額は今年度以上になる」(同課)という。

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