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被災者への医療費支援、宮城県が打ち切り 4月から25万人に窓口負担が発生

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県議会では「(全国の自治体や国民からの寄付などで賄われている)地域整備推進基金の残高が100億円強ある。基金の取り崩しで免除に必要な額を賄うべき」(天下みゆき県議)との意見が出されていたうえ、13年度一般会計当初予算の可決に際しても「あらゆる手だてを講じて免除措置が継続できるよう万全を期すこと」との付帯意見が付けられていた。

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