被災者医療費免除､宮城で4月打ち切り続出も 宮城･岩手･福島の東北3県で明暗

被災者が居住する仮設住宅。東北の春は遅い（気仙沼市）

東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県内で、4月1日以降、被災者の医療費窓口負担が震災前と同じ3割（70歳以上は1割）に戻る可能性が高まっている。

宮城県が支援打ち切り方針

宮城県内では3月末まで、窓口負担の免除に必要な総額の8割を国、2割を県が負担する仕組みになっているが、県では「4月以降の負担継続は財政事情から見て困難」（宮城県国保医療課）との認識を表明。2013年度予算案に必要とする額を盛り込まなかった。国民健康保険を運営する県内の市町村の多くも「県の支援がなければ4月以降の免除継続は難しい」(仙台市保険年金課の吉田勝彦課長）との判断を固めている。

宮城県によれば、昨年10月末時点での国保の免除証明書交付数は17万9511人。75歳以上の高齢者への免除証明書交付数は「約6万8000人（12年12月末）」(宮城県後期高齢者医療広域連合）にのぼっている。県国保医療課は現在、県内の市町村を対象に4月以降も免除を続けるかどうかの意向調査を進めているが、「（県による財政支援なしで）継続すると答えている自治体は現在のところ見当たらない」という。