日本の株高はいつまで続くか? ヘッジファンドが買い続けるが、春先に調整も

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5月には調整が濃厚

米、欧、日本の金融緩和で膨張するカネ余りを原動力とする、このような金融相場は、いつ下落に転じるかわからない。前出の藤戸氏は目先、1万3000円を視野に、「5月にはいったん調整が入る」と見る。企業の本決算が発表される4月後半から5月に、2013年度の業績見通しがそれほど高くないことがわかると、失望売りがかさむ可能性があるほか、5月はヘッジファンドの中間決算期に当たるため、利益確定で売られる可能性があるという。日銀の黒田東彦(はるひこ)新総裁が繰り出す金融緩和策が、市場の期待を下回る場合も、失望売りが出そうだ。

グリーンスパン前FRB議長は、00年のITバブル崩壊を、住宅バブルを起こすことで乗り切り、100年に一度の金融危機を招いたと批判された。バーナンキ議長も同じ轍を踏むように見える。米国の雇用問題は単なる景気循環の問題ではなく、ミスマッチという構造問題を抱えており、金融政策だけで解決できるわけではない。それでも失業率6.5%を目指して、バーナンキ議長は当面、QE3を長引かせ、利上げに転換する時期は遅れそうだ。

そうなると、一時的な調整局面を乗り越えて、日本株の上昇は続くかもしれない。ただし来年以降、FRBが政策を転換したらどうなるか。日銀がどう頑張っても、バブル崩落を迎えるだろう。

(撮影:尾形文繁)

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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