日本の株高はいつまで続くか?

ヘッジファンドが買い続けるが、春先に調整も

昨年11月半ばから急ピッチで上昇してきた日本株市場。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、買っているのは相も変わらず外国人投資家で、3月1日までで16週連続の買い越しだ。12月第3週から、この流れに日本の個人投資家も信用取引で乗っかった。一方の国内の機関投資家や個人の現物取引は、16週連続の売り越し。つまり、日本株はヘッジファンド主導の投機マネーが押し上げているといえる。

その原動力となったのが、米国の景気回復への期待感と、FRB(米国連邦準備制度理事会)のQE3(月850億ドルの長期債購入)だ。米国では金利低下をテコに、投資家の賃貸住宅への投資が活発化。さらにはジャンク債市場やレバレッジ投資も拡大している。米国の株価上昇によるリスク許容度の高まりが、日本に飛び火した格好だ。

欧州発の金融危機の懸念が、ECB(欧州中央銀行)による新たな支援策発表や欧州安定メカニズム(ESM)などセーフティネットの整備で後退したことも、リスクオンの動きを促進した。

ヘッジファンドは、かつて小泉改革に期待したように、日本銀行による異次元の金融緩和や安倍政権の財政出動など、いわゆるアベノミクスを買い材料にしている。潜在成長力や企業業績に具体的な変化はなく、あるのは期待感だけだ。

次ページ仕手株ユニクロの威力
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 若者のための経済学
  • 「日本の外交」超入門
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
進撃の商社<br>純利益1兆円への野望

資源価格の反発で総合商社の業績は絶好調、非資源での新規ビジネス創出にも余念がない。純利益1兆円突破への期待も出てきた今、商社の実力を総点検する。5大商社のトップがそろい踏み、「人材編」にはイラストで各社のキャラ解説も。