日本の株高はいつまで続くか?

ヘッジファンドが買い続けるが、春先に調整も

昨年11月半ばから急ピッチで上昇してきた日本株市場。東京証券取引所の投資主体別売買動向によると、買っているのは相も変わらず外国人投資家で、3月1日までで16週連続の買い越しだ。12月第3週から、この流れに日本の個人投資家も信用取引で乗っかった。一方の国内の機関投資家や個人の現物取引は、16週連続の売り越し。つまり、日本株はヘッジファンド主導の投機マネーが押し上げているといえる。

その原動力となったのが、米国の景気回復への期待感と、FRB(米国連邦準備制度理事会)のQE3(月850億ドルの長期債購入)だ。米国では金利低下をテコに、投資家の賃貸住宅への投資が活発化。さらにはジャンク債市場やレバレッジ投資も拡大している。米国の株価上昇によるリスク許容度の高まりが、日本に飛び火した格好だ。

欧州発の金融危機の懸念が、ECB(欧州中央銀行)による新たな支援策発表や欧州安定メカニズム(ESM)などセーフティネットの整備で後退したことも、リスクオンの動きを促進した。

ヘッジファンドは、かつて小泉改革に期待したように、日本銀行による異次元の金融緩和や安倍政権の財政出動など、いわゆるアベノミクスを買い材料にしている。潜在成長力や企業業績に具体的な変化はなく、あるのは期待感だけだ。

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