週明けの日本株は意外な上昇になる可能性 ｢イエレン講演｣で現実味帯びる｢12月利上げ｣

ただ、イエレンFRB議長は、利上げの時期を明らかにしていないため、「タカ派的な見解を表明することで市場の反応を見極めたい狙いがあるのではないか？」との見方もある。

9月2日発表の米雇用統計の内容をどう見るか

年内利上げの可能性は一段と高まったが、インフレや雇用関連の指標でさらなる進展がなければ、9月利上げは合理的ではないとの意見は依然として多い。まずは9月2日に発表される8月の米雇用統計の内容が大きなハードルとなろう。

27日時点での非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは前月比+18.0万人となっている。7月の25.5万人と比較すると、伸び率は鈍化する見通しだが、米雇用統計は日本の機械受注なみに上下に振れることから、市場コンセンサスはあまり当てにはならない。市場コンセンサスとの比較よりも、直近3カ月平均が節目の20.0万人を超えているかどうかと、平均時給の伸び率がポイントとなろう。

まず雇用者数だが、6月は前月比+28.7万人、7月は同+25.5万人のため、多少7月の数値が下方修正されたとしても、8月を含めた3カ月平均が20.0万人を超える公算は大きい。

一方、平均時給の市場コンセンサスは、前月比+0.2％と7月（+0.3％）よりも鈍化が見込まれているが、ワシントンDCでは、11.5ドルから15.0ドルへの時給最低賃金引き上げ法案が7月から施行されている。また、2022年と先の話だが、カリフォルニア州議会でも最低賃金を15.0ドルに引き上げることを承認した。米国では最低賃金引上げの動きは活発化していることから、平均時給が堅調な伸び率を示す可能性はある。

9月利上げを実施するうえで、3カ月平均が節目の20.0万人を超えることと、平均時給の堅調な推移は重要な要因となろう。平均時給の堅調な推移が確認できれば、FF金利先物の利上げ予想の割合は五分五分の水準まで上がるかもしれない。