日経平均は4月に1万3000円台めざす

調整があっても、下値は1万1000円程度か

昨年11月の野田佳彦前首相の衆院解散表明を機に始まった円安・株高。日経平均株価の上昇率はすでに4割を超えましたが、日本株にはなお上値余地があると見る市場関係者が多くいます。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利・日本株情報部マネージャーも「4月には1万3000円台に乗せてもおかしくない」と予測しています。

景気刺激策と超金融緩和のセットは過去30年で2回のみ

その理由は、公共投資を柱にした景気刺激策と超金融緩和政策です。実は両条件がそろったのは過去30年間で、1980年代後半の平成バブル時と、2005年の郵政解散を経た小泉純一郎元首相による構造改革時しかありません。

確かに実体経済はまだ不安定です。足元で最高値の更新が続く米国NYダウも、ヘッジファンドが解約期間に入る5月は例年、調整入りすることが多く、今年もNYダウの変調を機に、日経平均は調整を強いられると指摘する声は根強くあります。

次ページもし調整したら下値は?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 本当は怖い住宅購入
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT