日経平均は4月に1万3000円台めざす

調整があっても、下値は1万1000円程度か

昨年11月の野田佳彦前首相の衆院解散表明を機に始まった円安・株高。日経平均株価の上昇率はすでに4割を超えましたが、日本株にはなお上値余地があると見る市場関係者が多くいます。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利・日本株情報部マネージャーも「4月には1万3000円台に乗せてもおかしくない」と予測しています。

景気刺激策と超金融緩和のセットは過去30年で2回のみ

その理由は、公共投資を柱にした景気刺激策と超金融緩和政策です。実は両条件がそろったのは過去30年間で、1980年代後半の平成バブル時と、2005年の郵政解散を経た小泉純一郎元首相による構造改革時しかありません。

確かに実体経済はまだ不安定です。足元で最高値の更新が続く米国NYダウも、ヘッジファンドが解約期間に入る5月は例年、調整入りすることが多く、今年もNYダウの変調を機に、日経平均は調整を強いられると指摘する声は根強くあります。

次ページもし調整したら下値は?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT