かんぽ生命､｢順調な減収減益決算｣の課題 運用多様化に遅れ､第3分野もまだ途上

もちろんかんぽも手をこまぬいてきたわけではない。前期からの中期3カ年計画では、満期代替取組の徹底や、日本郵便による渉外社員2万人体制の構築支援、研修の強化など、積極的に取り組んでいる。強みの高齢者層に対しては、2015年4月に養老保険、10月には終身保険の加入年齢範囲を拡大。専用のコールセンターを開設したりするなど深掘りに余念がない。

成果も現れてきた。この第1四半期、個人保険の新契約年換算保険料を1441億円と、前年同期の1194億円から20.7％も伸ばしてみせたからだ。「簡易保険100周年記念キャンペーンのイベントや、CMなどの営業推進もあって、社員の営業活動量が増えている」（経営企画部）。保有契約件数も2016年3月末は3232万件、この6月末は3214万件と、減少のペースが緩やかになってきており、ようやく底打ち反転も視野に入ってきた。

だが、成長軌道への転換を確実にするためには、乗り越えるべき大きなハードルがある。日銀のマイナス金利がもたらした、「国債金利が多くの年限でマイナス圏に沈む」という異常事態だ。

実はかんぽは、契約者に約束する利回りである予定利率を1.5%と、これまで他社よりも0.5%高い水準に設定していた。金利低下を受け、他社は2013年4月に予定利率を1.5%から1.0%へと引き下げ、貯蓄性商品を軒並み値上げ。ところが、販売への影響を懸念したかんぽは、利ざや縮小分を、薄利多売に拍車をかけて量でカバーすることでしのいだ経緯がある。

辛抱してきたかんぽも、ついにこの8月の新規契約からは、予定利率を1.0%へと引き下げた。寿命の延びも反映し、高齢者層には保険料が値下げとなるよう配慮したが、若者や中年層では最大1割の値上げとなった。