「オレオ」の販売終了で山崎製パンに迫る転機

契約解消により子会社の売上高の4割が消滅

ヤマザキ・ナビスコが製造販売してきた「オレオ」と「リッツ」。9月からは他社の手に渡る(記者撮影)

「オレオが日本で買えなくなる?」

2016年2月、山崎製パンが、クッキー「オレオ」やクラッカー「リッツ」の製造・販売を終了する、と発表すると、ツイッターなどのSNS上では、悲鳴にも似た投稿が散見された。

8月末でライセンス契約終了

ただし、これらの人気ブランドが日本から消えるわけではない。9月からは外資系菓子メーカーのモンデリーズ・ジャパンが同ブランドの製造と販売を担うからだ。同社の米国本社と山崎製パンとのライセンス契約は8月31日をもって終了する。

1970年から40年以上続いた契約の解消は、好調な山崎製パンの業績に陰を落とす。

山崎製パンは、子会社のヤマザキ・ナビスコを通じ、「チップスター」や「エアリアル」などの自社商品のほか、モンデリーズ(旧ナビスコ)とのライセンス契約に基づいて「オレオ」や「リッツ」、「プレミアム」、「チップスアホイ」の4ブランド品を製造販売してきた。

これら4ブランド品の契約解消により、ヤマザキ・ナビスコは年間売上高の約4割に当たる150億円分の製品を失うことになる。8月末まで契約が継続するため、今2016年12月期の業績に与える影響は数カ月分にとどまるものの、ヤマザキ・ナビスコの通期の営業利益は8億円程度の減益が避けられないだろう。

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