円安で貿易収支はどこまで改善するのか 景気・経済観測(日本)

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IMFの「World Economic Outlook」(2013年1月時点)によれば、世界経済の成長率は2012年の3.2%(実績見込み)から2013年が3.5%、2014年が4.1%と伸びが徐々に高まるものの、リーマン・ショック前に比べるとかなり低い成長にとどまる見通しとなっている。海外経済の回復によって輸出が大きく伸びることは期待しにくい状況が続くため、貿易収支が黒字に転換するためのハードルはかなり高いと言える。

貿易赤字は2013年1~3月期にいったん拡大した後、4~6月期以降は縮小傾向が続き、2014年度に入ると消費税率引き上げ後の国内需要の落ち込みに伴い輸入の伸びが低下するため、赤字幅は一段と縮小するだろう。

しかし、黒字転換までには至らず、消費税率引き上げの影響が和らぎ国内需要が回復に向かえば、再び輸入の伸びが高まることにより貿易赤字は再び拡大する可能性が高い。貿易収支は2011年度から2014年度まで4年連続の赤字となることが予想され、貿易赤字が定着したとの見方が一段と強まることになりそうだ。

斎藤 太郎 ニッセイ基礎研究所 経済調査部長

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さいとう たろう / Taro Saito

1992年京都大学教育学部卒、日本生命保険相互会社入社、96年からニッセイ基礎研究所、2019年より現職、専門は日本経済予測。日本経済研究センターが実施している「ESPフォーキャスト調査」では2020年を含め過去8回、予測的中率の高い優秀フォーキャスターに選ばれている。また、特に労働市場の分析には力を入れており、定評がある。

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