企業が革新を持続するための5つの行動指針 ｢イノベーション100委員会｣の提言とは？

また、これらの創造的な活動については、顧客や世の中に提供する「価値」が重要になります。会社の技術や資源からプッシュするのではなく、顧客のニーズをプルし、価値を創造しようという考え方です。

そして、具体的な行動として、社員が挑戦できる仕組みをつくる。また、組織の壁を超えて外部と連携する仕組みをつくる。この際に、経営者が陣頭に立って、明確に既存事業と異なる基準の制度を作るべきと指摘しています。

経営者への100の質問

さらに、イノベーション100委員会の報告書では、この行動指針を具体的な行動につなげるべく、参加企業である電通の未来創造グループの協力により、「行動のための100の質問」を掲載しています。100問というと多い気もしますが、たたみ掛けるような質問に答える過程で見えてくるものもあるはずです。ぜひ、経営者や経営幹部の方にお答えいただきたいと思っています。

イノベーション100委員会は、初年度17社で走り始めましたが、現在、参加メンバーを増やしています。新しい取り組みをされている企業の方々にはぜひ御参加いただき、イノベーション促進の輪を拡大していただければと思います。「大企業病」は大企業だけの病ではなく、全ての企業に関係します。

この取り組みを拡大し、大企業だけではなく、中堅・中小企業も含めて、「新しい価値」を生み出すための「想い」や「方法」が共有されるべきと考えています。先駆的な取り組みをする企業が増えて、ベンチャーとの連携も進み、日本においてイノベーションのクリティカルマスが形成されることを期待しています。