安倍政権は本当に財政健全化できるのか 2013年度予算は辛うじて乗り切ったが…

「たまたま伸びが低かった」社会保障費

社会保障費の増加圧力がある中で、実質的な減額予算にできたのは、経済危機対応予備費（12年度9100億円）の計上を見送ったことが大きい。補正で大型の経済対策を行ったので、経済対応予備費を改めて積む必要はなくなったというのが、その理由だ。

通常の歳出項目では、地方公務員の給料を7月から国家公務員並みに引き下げることと、生活保護費をカットすることが2大ポイント。地方公務員給与の平均7.8％カットによって、地方歳出ベースで削減できる人件費は8500億円。これと同額を減災・防災、地域活性化の事業費に回すため、地方財政対策の一般財源総額は12年度と同水準となるが、一般会計ベースの地方交付税交付金は2000億円減る。一方の生活保護費見直しによる歳出削減効果は670億円だ。