安倍政権は本当に財政健全化できるのか 2013年度予算は辛うじて乗り切ったが…

7年ぶりの実質減額予算とし、4年ぶりに税収が新規国債発行額を上回る状態を回復した2013年度予算案。その背後には、経済危機対応予備費の計上見送りや、国債整理基金特別会計の残高7兆円取り崩しによる国債の市中発行額圧縮など、さまざまな特殊要因がある。

「粉飾」「霞ヶ関埋蔵金の流用」といった、野党や一部メディアによる批判の当否は議論の分かれるところだが、これら一度限りの“裏技”をいくつも繰り出したことで、「バッファー」を相当程度、使い果たしてしまったことだけは間違いないだろう。先行する補正予算で大型の財政出動を盛り込んだことも考えれば、来14年度以降の予算編成で財政健全化を進めるのは、かなり難しくなってくる可能性がある。

それがどう転ぶかは、14年4月に予定する消費税率の引き上げしだいだ。これができるかできないかで、日本の財政がたどる道筋は大きく変わる。だからこそ安倍政権は、夏の参議院選挙対策にとどまらず、消費増税の実施判断を左右する13年度前半の景気底上げに向け、大型の財政出動を先行せざるをえなかった側面があるのだ。裏返して言えば、経済成長を優先して補正で攻めに打って出た分、財政健全化へのハードルは一段と高くなったということでもある。