企業の女性活用を後押しする動きがじわりと広がっている。
日本取引所グループとなった東京証券取引所は、この2月中にも女性が活躍する10~20社を選び、「なでしこ銘柄」として公表する。
「なでしこ銘柄」の条件
外部機関と協力して、管理職に占める女性の割合や育児支援制度の利用率など女性の登用状況を評価する基準を定め、株主持分利益率(ROE)などの財務指標が優れた銘柄を選ぶ。日本で女性の活躍推進に取り組んでいる企業は、株式パフォーマンスがTOPIX平均を上回る水準で、安定して上昇する傾向が見られる(大和証券グループ調べ)。この点に女性の活躍状況の「見える化」を推進する内閣府の検討会も注目しており、東証も個人投資家を広く呼び込む狙いだ。
東洋経済の『役員四季報2013年版』では出身大学、出身地などのほか上場企業の役員の性別も調査している。全上場企業3543社の役員3万9624人のうち、女性役員がいる企業は524社(14.8%)、630人(1.6%)だ(12年7月末時点)。同一人物が複数社を兼任している場合はそれぞれ別にカウントしている。
女性役員数は毎年微増しているものの、男性役員100人に対して1人と少ないのが現状だ。女性役員がいる企業でも、ほとんどが1人だけとなっている。「なでしこ銘柄」の対象となるとされる東証1部上場企業のうち、2人以上の女性役員がいる企業40社を抽出したのが別表だ。
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