激震ロッテ、重光会長に捜査の手が伸びる時

創業一族からさらなる「逮捕者」が出る可能性

だが、辛理事長の逮捕は創業者一族に対する検察からの信号弾とする見方が優勢だ。検察は6月10日にロッテグループに対し家宅捜査を行ったものの、このときは重光会長と関連した決定的な証拠は確保できなかったとされている。

これについて「家宅捜査はたんなるポーズに過ぎず、意味のある資料はすでに検察が持っている」とする声もあれば、「特定するだけの証拠が得られずに、周辺人物から逮捕しようとする戦略」との声もある。

重光会長に責任を負わせる決定的な端緒がなく、まずは通常の横領や背任などの容疑固めとして周辺人物から逮捕・捜査されるとの見方もある。検察はまず、グループの主要経営陣や重光会長と対立している宏之前副会長などを調査して疑惑を固めた後、捜査を進めながら重光会長に圧力を掛けるという可能性もある。

重光会長が呼び出されるのは7月中旬以降?

ロッテグループの主要幹部は「検察がすでに証拠を持っていたら、とっくに役員の何人かは召還されているはず。これまではっきりとした容疑を検察から聞いたことはない。辛理事長が逮捕され、容疑追究をしていく中で発見された新たな容疑などを重光会長と関係させようとしているのではないか」と打ち明ける。

重光会長が呼び出されるのは7月中旬以降と見る司法関係者も多い。そして、重光会長が逮捕されるのは確実との見方もある。同時に、検察は容疑を立証できる証拠をとっくに持っていると断言する司法関係者もいる。

そのバロメーターとなるのは捜査期間だ。検察はひとまず9月中旬、旧盆時期の連休に入る前をデッドラインとしている。しかし、捜査が長期化すれば、重光会長の容疑への立証は難しくなるだろう。

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