安倍首相･バーナンキ会談の中身に問題あり ｢ヘリマネ｣実験に日本経済を利用するのか

ある著名経済学者は、これまでの自説に基づき緩和策を遂行すれば、必ずやデフレから脱することができるがごとく、日本政府にアドバイスした経緯がある。しかし、その後は結果が出ないことから、「緩和の効果は限定的なようだ」と、日銀が推し進めてきた政策のデフレ脱却への効果が限定的であることを認めている。安倍政権・黒田日銀による量的緩和・マイナス金利政策という「壮大なる実験」がいま失敗に終わろうとする中、今度はヘリマネという新たな政策を持ち込み、その指南役にバーナンキ氏を指名したことは、参院選の大勝のあとだけに、あまりにタイミングが良すぎるだろう。

「借金棒引き」の方法をすでに検討済みであり、そのうえで効果のある経済対策を打ちたいと考えているのであれば、安倍政権は国民が考えている以上にしたたかであり、かつきわめて策略に長けた政権であるといえる。この3年間、具体的な方策を打てず、日銀に緩和策とマイナス金利を実施させたが、結果は惨憺たるものであった。さすがに今度は、金融ではなく、財政で景気対策を打たなければならないとの危機感もあるだろう。その意味では、何かをしようとする政権の態度は評価できる。

学者の知識があれば成功するとは限らない

菅官房長官は「ヘリマネ政策については検討していない」としている。しかし、安倍政権は常に発言と異なることをサプライズ的に行うので知られている。ヘリマネについて検討してないことなど、ありえないと考えるのが常識的であろう。ヘリマネの景気への影響がどのようなものになるか、想像もつかない。まして、米国の案をベースとした新たな「壮大なる実験」の題材に日本経済が利用されるのであれば、それは歴史的汚点ですらあるだろう。経済は生き物である。学者の知識をもってすれば、金融・経済運営が成功するとは限らない。

現在のような世界経済や金融における問題点を解決する処方箋は、過去の教科書には載っていない。このような状況の中で、日本政府・日銀がどのような政策を打ってくるのか、非常に興味深いところである。これまでのような、ありきたりの政策では国民も市場も満足しないことぐらいは、彼らも理解しているだろう。

今回は、失敗は許されない。当面選挙がないため、結果が出なかった場合でも、責任を取らなくてもよいということにはならない。そろそろ結果を出すことに主眼を置いた現実的かつ効果が期待できる政策を策定し、それを真摯に遂行してほしいところである。日本株は買いなのか、これらの政策の内容と市場の反応を見極めてからでも、決して遅くない。

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