生徒が先生を評価するシステムを導入せよ 藤原和博（その9）

渡邉：この授業評価システムは、全国に広がらないですかね。

藤原：ボクは「生徒からの授業評価は絶対必須だ」と主張しているけど、法律に必須だと書いてないし、中央教育審議会としても強制はしていない。大阪の条例にもさすがにこれは書けなかった。

渡邉：仕事をする上でも、自分の評価がわからないと、やりがいがない、というか面白くないじゃないですか。

藤原：そうですね。でも日本は大学の先生でさえも、学生からの授業評価をさほど受けていないでしょう。もうアメリカやヨーロッパでは当たり前なのに。実際、ビジネススクールでは、生徒の評価が低いとクビになってしまうからね。

たとえば、今人気の国際教養大学はしっかり授業評価をとっている。あの大学が本当に偉いのは、中嶋嶺雄学長が先生を個別に面接して採用していること。逆に言うと、先生を辞めさせるのも、給料を減らすのも、学長が直接やるんですよ。

日本のほとんどの大学は学長が人事権を持っていないから、それができない。だから、研究もしない、教育指導もしない大学教授でも、1200万円とか給料をもらっていたりする。そういう奴らは辞めさせるべきだよね。

以前の対談で、準公務員を増やす財源をどうするか、という話をしたけれど、ムダに雇っている人がものすごくいるわけで、その人たちには辞めてもらったほうがいい。この無駄を省けば、けっこう準公務員を雇えると思いますよ。

渡邉：ただ、大学教授は定年まで辞めないですからね。

藤原：そう。しかも定年を60歳から65歳まで伸ばしたでしょ。最近は、70歳まで伸ばそうと主張する人もいるみたいだし。

渡邉：ひどいですね。

藤原：これは本当に何とかしないといけない問題ですね。とにかく、大学の半分は、一般大学ではなく、早く職業訓練校に模様替えすべしと、最後に強調しておきます。

――藤原さん、渡邉さん、長時間の対談ありがとうございました。合計9回にわたった対談も、今回で最終回になります。仕事の未来から、中間層の変容から、教育システムまで、多岐にわたるテーマについて、刺激的な話をしていただき、誠にありがとうございました。