「光」論争が激化　ＮＴＴ接続料の行方

日本全国に敷設した光ファイバーの通信サービス拡大にひた走るＮＴＴ。しかし、その独走に他事業者から非難が続出。ヤマ場を迎える７年ぶりの接続料改定はどうなる？（『週刊東洋経済』12月8日号より）

　「光ファイバーサービスの競争は進んでいる」

　「いや、ＮＴＴの契約者純増シェアは８割。むしろ独占が進んでいる」

　１１月中旬に開かれた総務省・情報通信審議会の公開ヒアリング。大手通信会社の社長らが一堂に会して議論が繰り広げられた。テーマとなったのは「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」。だが、議論の大半は、ＮＴＴが法律で貸し出し義務を負う光ファイバー設備の問題に費やされた。

　ソフトバンクは、ＮＴＴから光ファイバーを１回線ごとに借りられない現行方式（８回線単位）が非効率だと強調。対するＮＴＴは現行方式を変えれば自社サービスの展開に支障が出ると猛反発した。そこに割って入ったのが、自前設備でサービス展開する電力系事業者。「ＮＴＴの設備を安価に使うのは、設備競争政策を否定するもの」とソフトバンクを牽制、議論は複雑さを増した。審議会は来年３月に答申をまとめる予定だが、紆余曲折が予想される。

迫る７年ぶりの改定

　ほかの通信事業者から貸し出し方式をやり玉に挙げられたＮＴＴだが、実は、もう一つ「光」をめぐる頭痛の種を抱えている。光ファイバーの「接続料」が、それだ。

　現在、他事業者に対する貸し出し価格は光ファイバー１芯当たり約５０００円。「将来原価方式」と呼ばれる方法で算出したもので、ＮＴＴは過去に２００１年から７年間の費用（主に減価償却費や保全費）と需要を予測、投資コストが回収できる水準として現行価格を設定した。

　しかし「ほとんど光サービスがない時代に行った予測」（ＮＴＴ関係者）だったため現実の需要は大きく外れた。一方で、ある程度先の需要を見越して回線を敷設してきたため、１芯当たりのコストも予測から外れてしまった（グラフ参照）。

　年を経てもその差はいっこうに縮小しなかった。そのため、ＮＴＴからは「他社に貸し出す分の赤字までわれわれが負担している」「先行投資のリスクをすべてかぶっている」といった不満の声が漏れるようになった。もっともＮＴＴとしても、そう簡単には値上げに踏み切れなかった。需要増加のペースを鈍らせたくないとの経営判断が働いたからだ。

　とはいえ、現行価格の適用期間は０７年度が最後。いやが応でも、ＮＴＴは来年度以降に向けて価格改定の申請を総務省に対して行う必要がある。ＮＴＴ持ち株会社の三浦惺（さとし）社長も先の中間決算で「年内には認可申請の運びになる」と明言、業界関係者はその行方を注視している。