LINE発行価格、仮条件は1株2700~3200円 

需要の高さを裏付け

 6月28日、LINEのIPOにおける1株当たりの仮条件は、2700─3200円に決定した。写真は都内で2014年9月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - LINE<3938.T>の新規株式公開(IPO)における1株当たりの仮条件は、2700─3200円に決定した。同社が28日提出した開示資料で明らかになった。仮条件のレンジは、想定価格(2800円)を中央値とした場合より上振れ、需要の高さを裏付けた。

需給を勘案し、発行価格は7月11日に決定する。上限で発行価額が決まった場合、公募増資による新株の発行と売り出しを合わせLINEが調達する金額は最大約1288億円、上場時の時価総額は約6700億円。

上場日はニューヨークが7月14日(米東部時間)、東京が15日。

日本では成長鈍化が懸念されるものの、海外投資家はインドネシアやマレーシアなどにおけるLINEの成長の可能性に着目したという。

これらの国では「断トツに強いモバイル・メッセンジャーが存在するとは言い難く、若年層の多い国でビジネスを拡大しようとするLINEのユニークさが話題になった」(金融筋)との指摘があった。

米市場で上場するADSの仮条件は1株あたり26.5─31.5ドル。1ドル101.69円をもとに換算された。

 

 

(江本恵美 編集:吉瀬邦彦)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 日本資本主義の父 渋沢栄一とは何者か
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT