電通が早期退職を募る狙い 広告業界のガリバーが直面する構造変化

広告代理店大手の電通。テレビ媒体などの仕入れで2位以下を圧倒する国内広告業界の絶対的存在だ。その電通が人員削減策を打ち出した。

電通は12月7日、100人の早期退職者を募集すると発表した。対象者は2013年3月末時点で勤続10年以上、40～59歳までの正社員。社員約6200人のうち、半数の約3000人が対象となる。前回、6年前に実施した早期退職者募集では「勤続15年以上の45歳以上」「勤続20年以上の45歳未満」だったため、対象者の年齢は若干ながら低下、枠は広がったことになる。

業績への影響は軽微

前回は100人の募集に対し、定年間近の50代後半中心に58人の応募があった。2007年3月期決算で加算退職金の特別損失14億円を計上。その後2年間で約18億円の人件費削減効果はあったものの、営業利益で500億円超、純利益300億円規模の当社にとって、業績に与える影響は軽微といっていいレベルだ。

ではなぜ、早期退職者を募るのか。背景にはビジネス構造の変化がある。

売上高の約5割を占める収益柱のテレビ媒体広告は、若者のテレビ視聴時間の減少に伴い、将来的な成長は見込めない。そのため、従来型のマス中心の広告ではなく、成長分野であるデジタル領域に経営資源をシフトさせている。