３９％の人が、費用を理由に医療を受けなかったことがある

医療分野のシンクタンクである日本医療政策機構（ＮＰＯ法人）が、今年１月に全国の２０歳以上の男女を対象として実施した「日本の医療に関する２００８年世論調査」によると、過去１年間に「具合が悪いところがあるのに、費用がかかるという理由で医療機関に行かなかったことがある」と答えた人が３１％、同じ理由で「薬を処方してもらわなかった」人も１２％いた。

これを収入と保有資産の多寡によって３つの階層に分けてみると、高所得・高資産層（年間世帯収入８００万円以上、かつ純金融資産２０００万円以上）で「医療機関に行かなかった」のは１８％、「薬を処方してもらわなかった」のは２％にとどまるのに対し、低所得・低資産層（年間世帯収入・純金融資産とも３００万円未満）ではそれぞれ３９％と１６％を占めた。

医療サービスは所得の動向に応じて増減をさせにくい支出項目のひとつとされる。しかし、現実には経済的な事情に左右され、低所得層を中心に重い負担となっており、享受できるサービスに少なからぬ格差が生じていることがうかがえる。

なお、総務省「家計調査」から、「保健医療」への支出額を世帯（２人以上）の収入別に見ると、最も収入の少ない第�五分位階級（年間収入３５０万円以下）と最も収入の多い第�五分位階級（同８６９万円以上）の格差は０７年（速報値）で２．５７倍となっている。

（『東洋経済　統計月報』編集部）