アマゾンが秘密にする物流センターの正体

配送網を全て手中に収め始めたECの王者

アマゾンにとって、配送費の増加は悩みの種となっている。2015年度の売上高に占める配送費比率は11.6%で約1.3兆円だった。日本の宅配最大手のヤマト運輸のデリバリー事業が1.1兆円であることを考えれば、その規模の大きさがわかるはずだ。ヤマト運輸の宅急便など配達に関わる売り上げを超える配送料をアマゾン1社で支払っているのだ。

アマゾンが消費立地型へシフトを始めたのは、2011年頃からだ。しかし、消費エリアそのもので稼働する物流センターは、今回のバークレーが初めてとなる。その意味でバークレーの物流センターは、アマゾンの物流戦略を占ううえで、大変重要なマイルストーンと言えるだろう。

「アマゾン 12兆円の巨大経済圏」(3月5日号・第1特集)の寄稿記事「脱・宅配会社 『自前配送』の衝撃」で書いたとおり、アマゾンは物流センターを消費立地型にシフトさせると同時に、自前の物流配送網の構築に邁進している。

その先鞭となったのは、2011年秋から始めた「アマゾン・ロッカー」だ。24時間営業のコンビニエンスストアなどに設置されている専用ロッカーで商品を受け取るサービスで、現在全米で数百カ所に設置されている。今年に入り、大学にもアマゾン・ロッカーが設置され始めた。ある大学では運営は学生連合が行っており、アマゾンと直接金銭契約を結んでいるという。これにより、アマゾンはUPSやFedEXなど外部の宅配会社に支払うコストを抑えることができる。

「自前配送」を強化

2013年から本格的に始まった生鮮品などを扱う「アマゾン・フレッシュ」では、外部の宅配会社を使わず、宅配ドライバーの契約から車両の保有まで、まさに自分たちで消費者に商品を届けている。

新たに稼働するバークレーの物流センターは、こうした自前配送の強化に使われることは間違いない。バークレーの物流センターだけでなく、アマゾンは南サンフランシスコに配送デポ(小型の物流センター)を稼働している。これもアマゾンは公にしていない。アマゾンは消費エリア近辺に物流センターを稼働させていた段階から、消費エリア内で物流センターと配送デポを稼働させる段階に移行している。

次ページ注文の面でも消費者に接近
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