韓国大慌て､｢製造業の凋落が止まらない！｣ かつての危機より事態は深刻だ

2008年のリーマンショックで、最も早く構造調整という名の手術台に上がった建設業は、その後も悪化が続いている。

韓国建設産業研究院によれば、ゼネコンの社数は2008年の1万2590社から2014年に1万0972社へ、1618社減少した。毎年270社ほどが消えていることになる。構造調整は長い期間行われたが、業績は悪化した。実際に、利子補償比率（営業利益／利子費用）は2008年の387.4％から2014年には201.9％まで下がった。

石油化学業は、他の業種よりも状況はましなほうだ。業界トップのLG化学は、今年第1四半期には4577億ウォン（約418億円）、2位のロッテケミカルは4736億ウォン（約433億円）と高水準の営業利益を出した。とはいえ、中国の自給率上昇と設備投資による過剰供給もあり、競争は熾烈だ。政府が構造調整業種に選定したのも、これが理由だ。

最近の業績好調も、韓国の石油化学業界の競争力が高まったというよりは、原油価格の下落という要因が大きい。

需要が奮わず、長期化の兆しも悪材料

構造調整の対象となった業種に共通するのは、需要が奮わず、しかもそれが長期化しているということだ。そのため、不況という沼にどっぷりとはまっている。さらに、韓国の製造業が未来に備えることができずにいるというのも事実だ。また、より大きな問題は、韓国の製造業が厳しい現状に汲々として、成長の潜在力を拡充できずにいるという点だ。

最も重要なことは、構造調整の過程において高付加価値や新産業の創出へいち早く転換できるかどうかだ。縮小一辺倒の構造調整は、他の産業にも否定的な影響を与えうる。そうなると、韓国製造業全体の基盤も揺らぐことになるというのが、専門家の指摘だ。