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ターニングポイントは、車両台数が1万台を超えたあたりからだ。その利便性を評価した法人利用に火が付いた。1万台を超えた2014年10月期、部門営業利益は、何とか1000万円の単年度黒字に転換する。いったん損益分岐点を超えると、会員数と売上高が比例して伸び、さらに効率化も進む、好循環が生まれた。
前2015年10月期は、当初5億円の部門営業益予想だったが、12億円超で着地。会社側は今期、同24億円を見込んでいるが、これも超過達成となりそうだ。すでに44都道府県に8000拠点ほどが展開されており、都内ではいたるところで、カーシェア拠点を見かけるようになった。カーシェア産業全体としても、認知度が高まり、導入期を抜けて成長期に入ったものと思われる。
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