日経平均は1万8000円を回復できるか 株価上昇はどんなに長くても7月で終了？

「伊勢志摩サミット効果」も手伝って、日本株はしばらく上昇する？（写真：Abaca/アフロ）

5月30日、日経平均株価が約1か月ぶりに1万7000円の大台を回復した。「伊勢志摩サミット」での評価が思いのほか高く、安倍政権は支持率を大きく引き上げることに成功した。しかし、経済分野については、サミット自体の成果はなかったに等しい。それでも株価が上昇しているのは、ドル円相場が円安方向に戻し始めたからであろう。

「薄商いの中の株高」は続くのか

日本時間の30日の朝方に、ドル円はそれまでの高値110円台半ばを突破、110円台後半にまで一気に上昇した。その後も株価の上昇に伴い、両者が競うように値を上げ、あっという間に111円台を回復した。その結果、輸出関連株が買われるなど、これまで日本株の重石になっていた円高基調に変化が出始めたことは、市場心理を好転させる可能性がある。

30日の東証1部の売買代金は1兆5604億円と今年最低を更新しており、依然として盛り上がりに欠ける状況だが、これは米国のメモリアルデーと英国のバンクホリデーの休日が重なったせいもあるだろう。31日以降、外国人投資家が、今回の一連の事象を精査し、日本株を買うかどうかの判断を下すはずである。それが、目先の日本株のトレンドの変化につながるきっかけになる可能性がある。

この数日間に様々なことが起きたことも事実だ。サミットでは安倍首相は各国からの財政出動合意取り付けに失敗、消費増税再延期も決定的となった。この増税再延期決定に至るプロセスは大いに問題がありそうだが、決定自体は当面の日本経済や国民生活にはポジティブな材料だ。いずれ安倍政権が政策失敗を問われる局面も出てきそうだが、市場はそれよりも、消費増税「強行」による日本経済の悪化回避を評価しているようだ。

この点においては、経済と政治を割り切って考える必要がある。30日の株価の動きを見る限り、消費増税再延期はさほど材料視されていないとの見方もあるようだが、市場にはポジティブに作用していくものと考えられる。もちろん、株式市場においては最終的には外国人投資家の評価がほとんどすべてであることはいうまでもない。