アマゾンを意識するローソン・ヤフー連合 食品・日用品の「宅配」で共闘

アマゾンをはじめ、ネットの普及がもたらしたネット通販の台頭は前述したとおり。加えて、独身や少人数世帯の増加に伴い、消費者の間には食材・日用品を購入する際、コンビニ、ネット通販、スーパーなどを使い分け、必要なものを必要なだけ購入するスタイルが広まっている。

また、共働き世帯の割合が過去最高の５５．３％（総務省「労働力調査」１２年１～６月）を記録する中、「毎日の家事を出来るだけ簡単に短時間で行いたい」というニーズも広がっている。

ＥＣはまだまだ拡大余地残す

経済産業省が今年８月に発表した11年度の「電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査」によると、消費者向け電子商取引の市場規模は前年比８．６％増の８．５兆円だった。ネット通販の浸透を示す指標であるEC化率は前年比０．３ポイント増の約２．８％だが、まだまだ拡大する余地が大きいとの見方が優勢だ。なじみのスーパーで買うことの多い食品・日用品だが、ネット宅配サービスが食い込む余地がありそうだ。

ローソンは新浪剛史社長がアマゾンを意識するような発言をするなど、もともとＥコマースの強化を、戦略の柱の一つに据えてきた。自社ではネット通販サイト「ロッピー」を運営しているほか、有機野菜などの宅配を行うらでぃっしゅぼーやと組んで「らでぃっしゅローソン」を展開してきた。

ただ、「ロッピー」での売れ筋商品は、本などの非食品が中心だった。「スマートキッチン」では、これまで手薄だった食品分野の強化を目的とする。既存のサイトと違うのは、明確に「働く女性」をターゲットにした会員制のサービスとなっていることだ。

扱う２万３０００品目の中には、ローソンのリアル店舗で取り扱いを拡大しつつある肉、魚、野菜など生鮮品や総菜、日用品に加え、「忙しいママのために独自で開発したオリジナル商品」（ローソン）が含まれる。このオリジナル商品とは、下ごしらえ済み食品と調味料などがセットになった「食材キット」で、野菜などを加えるだけですぐに本格的な料理が作れる。