アマゾンを意識するローソン・ヤフー連合

食品・日用品の「宅配」で共闘

買い物は店でするもの。一昔前の常識はもはや遠い過去だ。インターネットの普及によって、自宅にいながらにして気軽に買い物ができるようになった。その代表的な存在がネット通販大手のアマゾンである。年々勢いを増す流通モンスターの存在に、既存の流通大手も黙っていられなくなっている。

そんな危機感からコンビニエンスストア2位のローソンが動いた。インターネット総合サービス最大手のヤフーと共同で、定期型の宅配事業へ参入する。今年6月に設立した両社の合弁会社(出資比率はローソン51%、ヤフー49%)を通じ、食品・日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を始めるのだ。

スマートキッチンは、2013年1月中旬にサービスを開始。同3月には2万3000点まで品揃えを拡大し、宅配業界では日本最大級、大型スーパーとも肩を並べる規模となる。

野菜、肉、魚、日配品、惣菜、加工食品、飲料、洗剤、紙などの食品・日用品に加え、食材キット(一式)など冷蔵・冷凍合わせ約300種類のオリジナル品も取り扱う。利用形態は週1回購入する定期型だ(購入金額の下限は2500円)。時間帯指定のほか、最短前日まで注文の変更も可能。不要な週は購入を見送ることもできる。決済方法は口座振替、Yahoo!ウォレット、クレジットカードに対応。Yahoo!ウォレットは2400万人が登録しており、ヤフーからの顧客流入が見込める。

ネット宅配のニーズが拡大

ネットとコンビニという異業種の両社が今回宅配事業に乗り出す背景には、「買い物のスタイルの変化」と「共働き世帯の増加」がある。

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