なぜ日立は三菱重工を選んだのか 火力発電を統合、世界3強へ

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三菱重工業と日立製作所は11月29日、火力発電事業の統合新会社を設立すると発表した。出資比率は三菱重工が65%、日立製作所が35%で、2014年1月に新会社を発足させる方針。売上高は1兆1000億円規模となり、グローバル展開を加速させていく。

「5年、10年後を考えると、厳しい競合関係になるのが目に見えている」。29日に両社が開いた事業統合の記者会見で、日立の中西宏明社長はそう説明した。世界の火力発電の需要に目を向けると、新興国を中心に右肩上がりが見込まれている。一方でライバル関係は厳しく、世界2強と呼ばれる米GEと独シーメンスを頂点に、あまたのメーカーがしのぎを削る。ここ数年は韓国や中国の新興メーカーの躍進が著しく、低価格を武器に存在感を増している。

海外大手にのまれるより三菱重工を選ぶ

提携の話が出たのは今年の夏、別件で両社長が会談した時だった。両社はこれまで製鉄機械や水力発電事業を統合するなど近しい関係にある。両社長は互いに「信頼関係がある」と口をそろえており、そうした背景から今回の事業統合に至った。

驚くべきは、日立側の“割り切り”だ。日立の電力事業は売上高8324億円(前12年3月期)で、このうち火力事業は6割を占める。重要なビジネスにもかかわらず、今回の統合新会社への出資比率は35%。収益力の差を勘案したとはいえ、持ち分法適用会社となり、連結からは外れることになる。「事業売却とはまったく思っていない」と中西社長は強調するが、主導権は三菱重工に譲り渡した格好だ。

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