ユーロ「復活」の可能性は85% メルケル首相に近い有力経済人が診断 

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ユーロ圏各国と国際通貨基金(IMF)がギリシャへのつなぎ融資再開で合意。ユーロ危機はひとまず、“小康状態”に入ったかに見えるが、域内の景気後退が鮮明になるなど依然として波乱含みだ。財政危機に直面する国々の救済で“キープレーヤー”となるドイツは現状をどう見ているのか。同国のミュンヘンに本拠を置く欧州系最大のコンサルティング会社の創業者で、メルケル首相に近いとされるローランド・ベルガー氏に聞いた。 

――金融市場はスペインからの財政支援要請待ちといった状況です。

スペインが厳しいのは誰の眼からも明らかだ。“ディープリセッション”の主因は住宅ならびに建設部門の落ち込みだ。両部門は国内総生産(GDP)全体の15%程度を占める。住宅部門の崩壊が雇用環境の悪化をもたらした。25歳以下の失業率は50%を上回っている。

住宅価格の下落に伴って銀行システムも毀損した。銀行は与信を通じて住宅購入資金を提供していたため、バブル崩壊によって一気に脆弱性が高まった。

これを受けて、欧州連合(EU)はスペインに対し1000億ユーロの救済資金を用意。同国政府が貯蓄金融機関の合併などを推し進めた後、公的資金注入を行う際にその資金を利用している。「何よりもまず、銀行部門を健全な状態に戻したい」というのが政府の考えだ。同時に、公務員給与や年金コストの見直しなどを通じて財政支出削減にも取り組んでいる。付加価値税(VAT)の引き上げにも踏み切った。

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